【5分でわかる】アメリカってどんな国?

こんばんは!政治提案家タカジュンです!

今回もG7特集、第5弾!

アメリカをお届けいたします。

 

1,アメリカの成り立ち

 

古代から先住民が住んでいたアメリカですが、世界史に登場するのは中世15世紀を待たなければなりません。

 

当時アメリカは、「コロンブスによって発見された大西洋の向こうの大陸」にすぎず、やがて本国(イギリス)の労働力や資源の搾取の対象となりました。

 

そんな植民地アメリカが世界のリーダーに登りつめるきっかけとなった出来事は、1620年のピルグリム=ファーザーズの移住です。

イギリスから居場所がなくなった清教徒たちがイギリスを飛び出し、船でアメリカへわたった出来事です。

 

それから徐々にイギリスとフランスによる領土拡大のための植民地戦争に巻き込まれ、先住のインディアンたちは住んでいた土地を奪われました。

 

18世紀、アメリカの植民地は、イギリスの支配下にありながらも独自で発展し、自ら自治も行なっていました。

 

アメリカにおけるイギリスからの独立感情を高めたのは、ボストン茶会事件でした。

アメリカの住民は本国イギリスに様々な規制を強いられ、関税をかけるなどして苦しめられていました。

耐えかねたボストンの住民たちは、入港しようとする船を襲い、中に入っている大量の茶葉を海に捨てた、という事件です。

 

報復措置をとったイギリスに対し、アメリカはイギリス製品をボイコットするなど、本国と植民地の溝は修復不可能な状態となりました。

 

1775年、ついに全面戦争となり、1776年7月4日に植民地軍はアメリカ合衆国独立宣言を採択。その後アメリカは戦争に勝利し、イギリスも独立を認めました。

独立後、アメリカは工業製品が盛んな北部と、奴隷を酷使して広大な土地でプランテーション農業を行う南部で利害が衝突していました。

 

これが原因となって、1861年、アメリカ史上唯一の内戦となった南北戦争が勃発。

この内戦を終結させ民主主義のアメリカを守ったのが、エイブラハム=リンカーン大統領でした。

リンカーンの白黒写真

画像:エイブラハム=リンカーン(pixabayより引用)

 

その後、アメリカは領土を西へ西へと広げ、ついに太平洋までたどり着きました。

すると今度は、ハワイフィリピンなどの太平洋へ本格的に進出して領土を拡大しました。

 

第一次世界大戦では、当初イギリスのサポートをするにとどまっていましたが、自国の船がドイツに攻撃されたことを受け、参戦します。

 

1920年代、アメリカで様々な科学技術が発展すると、戦争で経済が混乱していたヨーロッパ諸国を追い抜き世界一の経済力を誇る国へと成長しました。

 

世界恐慌も公共事業の展開やブロック経済の形成で乗り越え、日本との太平洋戦争を迎えるとともに社会主義を唱えるソ連と対立し、冷戦へと突入してゆきます。

 

冷戦期のアメリカは、資本主義圏(西側)のリーダーとして、ソ連との核開発競争をはじめ、事実上、アメリカにつくかソ連につくかの世界中を巻き込んだ国取り合戦を展開しました。

政治のみにとどまらず、音楽、芸能、スポーツなど多岐にわたる分野で冷戦は影響を及ぼします。

 

1989年の米ソ首脳会談で冷戦が終結。

その後も、世界のリーダーとして世界中の諸問題に取り組んでいます。

 

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2,アメリカって!?文化・風習

 

・正式名称 アメリカ合衆国

・首都 ワシントンD.C

・大統領 ドナルド=トランプ

・面積 9,630,000㎢ (世界第3位)(日本の約25倍)

・人口 3.2億人

・公用語 英語

・宗教 プロテスタント(50%)、カトリック(25%)

・世界第1位 GDP、五輪総獲得メダル数、ノーベル賞受賞者、軍事費、原発稼働数 など

(Wikipediaより引用)

 

アメリカ合衆国が、建国250年ながらも超大国としての地位を得ることができたのには当然、いくつもの理由があります。

 

まず、その国土の広さです。

1800年代後半、南北戦争から立ち直ったアメリカは、国の領土を西に広げ、鉄道や道路の建設などを進めて経済を大きくしていきました。

 

また、1930年代前半の世界恐慌の際には、公共事業を起こして雇用を確保することで経済の低迷から脱却しました。

どちらも、広大な面積を持ってこそできることでもあります。

 

次に、「アメリカ」の理念があげられるでしょう。

もともとアメリカ合衆国とは、イギリスからの移民が創った国です。

 

建国後も世界中から移民が移り住み、現在では世界を代表する多民族国家です。

その内訳は、黒人(60%)、ヒスパニック(15%)、黒人(12%)、アジア系住民(5%)となっています。

 

そのためアメリカは、様々な国、宗教の文化や考え方を柔軟に取り入れてきました。

その多様性、順応性、寛容さも今のアメリカを創ったゆえんと言えるでしょう。

 

現在のアメリカは、ニューヨークサンフランシスコシアトルなど大都市には世界中の企業が進出し、言わずと知れた世界の中心となっています。

 

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3,アメリカの政治

 

最後はアメリカの政治体制を紹介します。

アメリカは上院下院の二院制を採用しています。

 

上院は任期6年で3分の1ずつ2年ごとに改選、下院は任期2年で、どちらも解散はありません。

 

日本の場合は、与党の党首が首相となります。安倍晋三氏は第1党、自由民主党の党首です。

 

ところがアメリカは、全く異なります。

 

アメリカにとって大統領は国家元首であり、それを選ぶ選挙は、いわば、お祭りのようなものです。候補者選びは2年前から始まります。

 

議会選挙とは別に大統領選挙が行われます。国会議員が大統領になるとは限らないのです。

バラク=オバマ前大統領は上院議員でしたが、現職の大統領は実業家のドナルド=トランプ大統領です。

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選挙前、多くの世論調査ではヒラリー=クリントン氏が優勢とみられていましたが、見事に覆し、勝利を収めました。

世界の警察をやめ、自国第一で物事を考えるトランプ氏の政策は、排他的であり世界の均衡を壊しかねない、と批判が相次ぎました。

 

一方で、わかりやすい言葉で伝える姿勢や、政策、思想のシンプルさなどが一部の人々を引きつけました。

メキシコとの国境に壁を作る、イスラム教徒の入国を禁止する、外国の製品に高関税をかけアメリカの産業を守る、など、アメリカファーストの政策が国民の心に響いたのは事実でしょう。

 

「トランプ大統領の就任で世界が壊れる」とも言われましたが、それから2年。

賛否両論がありながらも、経済面においては公約通り自国を最優先してきました。

 

日米首脳会談やG7G20など、様々な国際会議でトランプ氏の言葉が世界を動かしています。

【知っておきたい】米中貿易戦争そうはなぜここまでもつれているのか

こんばんは政治提案家タカジュンです。

 

今日は米中貿易戦争について書いていきたいと思います。

 

攻勢をかけるアメリカ

アメリカは中国から輸入している2000億ドルに対する関税を10%から25%まで高めました。

 

9日と10日。中国の副首相はアメリカを訪問し、引き上げの回避を狙いましたが失敗。

 

更に追加で3000億ドルの輸入品に対して関税を適応させ手続きに入りました。

 

これにより、中国からの輸入品の全品目が対象になる事になります。

 

アメリカは怒涛の関税引き上げで、中国を追い詰めようとしているのです。

報復する中国

これに対し中国はアメリカからの600億ドルの輸入品に対し、最大25%の関税を上乗せする事を発表しました。

 

アメリカの圧力に屈しない姿勢を見せのです。

 

アメリカと中国の「制裁合戦」が再び活発化した事が分かります。

 

相場は敏感に反応し、ニューヨーク証券取引所では株価が急落。日本もその煽りを受け日経平均は続落しています。

そもそもなぜここまでもつれているのか

そもそも日米貿易戦争はなぜここまでもつれているのでしょうか。

 

それは、中国の今までの「横暴さ」にあります。

 

以前の一帯一路の記事でも述べましたが、中国は東南アジアや南アジアの国にお金を貸し付け、返済が滞った所で港や土地を抑えるやり方をしています。

 

麻生大臣は債務者から金品や所有物を奪うような行為から、「サラ金と同じ」と揶揄しました。

 

また、知的財産の問題は大きいです。

 

偽トーマスや偽ドラえもんなど、中国が日本のアニメを真似たキャラクターを使っているのは有名知ってる方も多いと思います。

それ以外にも、中国は国内で使われる技術に対して政府に開示する事を求めています。

 

中国で何かをしようとしたらその技術が奪われてしまうのです。

 

新幹線の技術が中国に奪われてしまったのもそれが原因です。事実、インドネシアのオークションで日本の新幹線は負けてしまいました。

 

こうした被害をアメリカも受けているのです。

 

仕掛けたのはアメリカですが、根本問題は中国にあるのです。

 

来年にアメリカ大統領選を控えているトランプ大統領の実績作りという面も米中貿易戦争にはあります。

 

しかし、いくら中国の横暴さを変えたいからと言って、アメリカ経済が大打撃を受けては再選はできません。

 

アメリカは経済状況をみつつ、一気に攻勢にかけています。

 

一方中国は、再選を気にしているトランプ大統領を足元にみつつ表向きどっしりと構えています。

 

両者の我慢比べがどう決着がつくのか。今後もみていく必要があるでしょう。

 

【歴史初心者向け】奴隷解放宣言後の黒人奴隷とK・K・K【リンカーン】

こんにちは政治提案家タカジュンです。

今日は黒人奴隷についての話をします。

我々日本人には馴染みがないと思いますが、民族や宗教の対立は古代から現代に至るまで様々な憎しみ紛争闘争を生んでいます。

時に大規模な戦争に発展し万単位の死者を出す事もしばしば。。。

中東の問題を考えれば異を唱える人はいないのではないでしょうか。

それだけ、人種や考え方の違いによるもつれは大きいのです。

今日はアメリカの19世紀の黒人奴隷の歴史について、軽いおさらいをしていければと思います。

黒人の解放

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閣僚に奴隷解放宣言の初稿を提示するリンカーン:Wikimedia Commonsより引用

 

南北戦争真っ只中の1863年1月1日、リンカーン大統領によって奴隷解放宣言が発布されました。

「アメリカ全土の奴隷たちは即時自由人としての権利をもつ。」という内容です。 

1865年12月、憲法修正第13条が批准、成立し、アメリカ全土において奴隷制度が完全に廃止されることが決まりました。(この時すでにリンカーン大統領は暗殺されていた)

では、解放された黒人奴隷たちは本当の意味での自由を手にしたのでしょうか。

ご存知の通り、答えはNoです。

なくならない人種差別

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星条旗:pixabayより引用

 南部の黒人たちは解放され、自由を手にしたかに思われたものの、実際には社会的地位が保証されたわけではなく、政治的権利も認められませんでした。

黒人の労働力を酷使していた南部の白人農園領主たちは、奴隷制度廃止後も黒人たちを自分の支配下におき続けたいと考えたのです。

そして、1865年に南部の州議会で「黒人取締法」という法律が制定されました。

これは、南部諸州で黒人に対して定められた様々な非人道的な法律の総称です。

土地所有の制限夜間の外出禁止人種間の結婚の禁止など、多岐にわたる内容でした。

今では炎上レベルでは済まされない案件である事は言うまでもありません。

これらの諸法律は、1964年に公民権法が成立するまで続きました。

白人至上主義団体〜K・K・K〜

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白人至上主義団体K・K・K(クー・クラックス・クラン)(WikipediaCommonsより引用)

 1865年12月、南北戦争中のテネシー州の南軍帰還兵士らによって組織された白人至上主義団体が、K・K・K(クー・クラックス・クラン)です。

彼らの目的は、南北アメリカの再統合に反対することでした。

新たに選挙権を得た黒人男性に対する暴力と脅迫によってその目的を成し遂げようとしたのです。

彼らは降伏した北軍の黒人兵士たちを何百人と殺戮

街を歩いている黒人に集団で襲いかかり、選挙の際投票に来た黒人男性に銃を突きつけ投票先を強制するなど、おぞましい非人道的な行為を繰り返しました。

1871年、クー・クラックス・クラン法が制定され、連邦政府の取締りで人数は減少しましたが、この時期は南部における白人至上主義がおおむね達成されたためでもあったとも考えられています。

翌年以降、K・K・Kは事実上解体されましたが、ルイジアナ州の白人同盟や、サウスカロライナ州の赤シャツ隊など、各地で暴力的な反黒人団体が存在し続けました。

公民権が再び失われる

 リンカーン大統領が一掃を図った奴隷制度擁護派は勢いを盛り返し、黒人への報復意思を持って政治の表舞台へと戻って来ました。

彼らは共和党の政治を批判し、暴力を加え、黒人が選挙に行くことができないよう遠い場所に投票所を設置し、投票箱を塞ぎ、あらゆる手段を使って黒人を妨害しました。

南部諸州では、父か祖父が選挙権を持っていた者にだけ選挙権を認めたり人頭税(全ての国民に一律で課される税金)を払っている者だけに選挙権を認めたりするなど、事実上、黒人を選挙から締め出したのです。

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マーティン=ルーサー=キングJr.(公民権運動を推進):pixabayより引用

以上がリンカーン登場後も、様々な差別に苦しんだアメリカ合衆国内の黒人達の運命でした。

彼らが本当の意味での自由を手にするのはおよそ100年後、キング牧師の登場を待たなければなりませんでした。その話は、また次回…

引用・参考文献

・世界史の窓 黒人取締法
https://www.y-history.net/appendix/wh1203-065.html

・ビジュアルヒストリーアメリカ アレン・ワインスタイン、デイヴィット・ルーベル著、越智道雄訳 東洋書林
  ・アメリカ黒人の歴史 パップ・ンディアイ著、明石紀雄監修、遠藤ゆかり訳 創元社   ・アメリカの歴史を知るための63章 富田虎男 鵜月裕典 佐藤円 明石書店