衆参同時選の可能性が高いワケ

こんばんは、政治提案家タカジュンです。

今日は衆参同時選のあるorなしについて簡単に書ければと思います。

衆参W選のウワサの経緯

衆参W選については、去年の年末頃からまことしやかに囁かれていました。

2018/12/30 ラジオ番組で「頭の片隅にもない」 
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20181230/k00/00m/010/131000c

「(中略)国論を二分するような改革について国政選挙を通じて信を問うことで実現し、民主主義のダイナミズムを身をもって感じることができた」 本文引用

「衆院解散は頭の片隅にもない。来年は皇位の継承や20カ国・地域(G20)サミット、消費税引き上げもあり、こうしたことで頭がいっぱいだ」 本文引用

この時点で安倍首相はW選を「頭の片隅にもない」としているものの、今までの課題解決も衆院選と参院選でしてきたと発言するなど、W選を完全に否定している訳ではありませんでした。

 

2019/4/22 衆参同日選「首相がやるといえばやる」 菅官房長官
https://www.sankei.com/politics/news/190422/plt1904220065-n1.html

「衆院解散は首相の専権事項なので、首相がやるといえばやるし、やらないといえばやらない」 本文引用
 2019/5/14 内閣支持率堅調 与野党から「衆参同日選」との見方
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190514/k10011915021000.html?utm_int=news_contents_news-main_003

今月の内閣支持率が48%だったことをめぐり、与野党からは安倍総理大臣が夏の参議院選挙にあわせて「衆参同日選挙」に打って出る可能性が高まっている 引用

自民党二階幹事長「安倍総理大臣が判断すれば、党として全面的にバックアップする用意はある」 引用

斉藤幹事長「衆議院を解散したあと何が起こるか分からず、一気に政権を失うリスクもある」 引用

4月7日と21日の統一地方選後、大阪の維新に大敗し、同時に行われた衆院補選にも二連敗した事が重なり、安定した支持率を保ってきた政権の陰りが見えてきたかに思われました。

しかし、大阪と沖縄という地域の特殊事情令和ブームも重なり全国的には好印象を保ったのか、内閣支持率は堅調に推移。

日本では首相が解散権を持つという性格上、与党の支持率が高い時に衆院の解散を行います。

支持率が堅調に推移してきた事は、その可能性が高まった事を意味します。

2019/5/16 改憲争点に衆参同日選の見方も
自民公約化へ調整、公明は警戒
https://this.kiji.is/501602106137265249?c=113147194022725109
夏の参院選で憲法改正の争点化を促す安倍晋三首相の発言を受け、自民党麻生派は16日、憲法勉強会を開始した。 引用

自民党は参院選公約に改憲の早期実現を明記する方向で調整に入った。 引用
2019/5/18 野党、参院27選挙区で一本化
32の改選1人区、調整加速
https://this.kiji.is/502454688027657313?c=113147194022725109
夏の参院選の勝敗を左右する32の改選1人区を巡り、立憲民主など野党5党派がこれまでの5選挙区に加え22選挙区で候補者一本化に大筋合意した。 引用

後、残る5選挙区と、参院選に合わせた衆参同日選の可能性に備え衆院小選挙区の調整を急ぐ。 引用

与野党共に衆院の解散も念頭に、参院選の準備を着々と行なっています。

野党は単独では、与党に勝てないので纏まろうとしています。

ネトウヨはこれを批判しますが、勢力が弱い以上仕方が無い面はあると自分では考えています。

なんなら、自民党が公明党とくっついたり、維新が希望と選挙協力するのはどうなの?という話なので。。。

そして、着目したいのは参院選の争点です。

衆院の解散をするのであればより大きいテーマが必要です。

テーマとして挙げられるのは、「憲法改正」「消費税増税延期」になるでしょう。

衆参同時選の可能性が高い理由

衆参同時選挙は基本的に可能性が高いと自分は思っています。

2020年のオリンピック後は景気が悪くなるというのは大方の見立てです。

今年の10月にはイギリスのEU離脱期限消費税増税が迫っています。

日本の株式市場は二重で混乱するでしょうし、経済活動は縮小していく事でしょう。

安倍政権として、衆参同時の解散を行うのがリスクヘッジとして理想です。

後々の勝負程自民党に不利になるからです。

さて、衆参同時をするためには公明党の賛成が必要です。

公明党は「リスクが高い」としてこれに慎重な構えをみせています。

公明党が消極的になる一つの理由として、「公明党の選挙の特殊性」「関西選挙区での維新との対立があります」

関西選挙区での対立は以前でも述べましたが、維新と公明党は大阪都構想についての考え方について大阪市議会・府議会の中で対立していました。

維新は大阪都構想に協力的でない公明党を見兼ねて、公明党の地盤の小選挙区である「常勝関西」へ維新の候補者を立てる事をチラつかせていました。

関西6選挙区は公明党の8つある小選挙区の大部分を占め、これが陥落すれば公明党は弱体化する事必至です。

一つ目の、「公明党の選挙の特殊性」の理由でもありますが、公明党は選挙を組織を上げて戦います。

そのため、公明党の組織を総動員させる小選挙区では絶対に負けたくないのです。

負ければバックにいる創価学会の票は守れても、創価学会の周囲にいるいわゆるフレンド票は守りきれない可能性があるからです。

そこで、それを回避するために公明党は次なる一手に出ました。

公明が大阪都構想「賛成」へ 府本部方針、きょうにも維新と会談
https://www.sankei.com/west/news/190519/wst1905190001-n1.html

公明党が大阪都構想に賛成の意を表明したのです。

これにより、維新は「関西6選挙区」に立てる事もなくなり、安倍総理がおそらくしたいと思われる衆参同時への可能性が高まったと言えます。

衆参同時になるかどうかはまだ分かりませんが、今後の動向に注目です。