天皇制は『世界平和』の象徴になれるか

歴史的瞬間・平成から令和へ

国際社会の反応

平成改元時との違い

天皇制のこれから

こんばんは、政治提案家タカジュンです。

今日は元号についてとなります。

歴史的瞬間・平成から令和へ

「令和」の元号を発表する 菅義偉内閣官房長官

「令和」の元号を発表する 菅義偉内閣官房長官(WikipediCommonsより引用)

5月1日に新天皇陛下が即位され、平成から令和に改元されました。

今回の改元は生前退位だった事もあり、日本全国が空前の「令和」フィーバーに沸いています。

皆さんも菅官房長官の元号発表は記憶に新しいことでしょう。

それに伴い上皇・上皇后両陛下のこれまでの歩みも注目され、現代における天皇制のありかたについても大きなテーマとなりました。

そこで今回は、これからの天皇制のありかたがどう変わっていくかについて論じていきたいと思います。

国際社会の反応

令和発表に対する国際社会の反応

令和発表に対する国際社会の反応(Anonymous Postより引用)

今回の改元は、テレビ、ネット、TwitterやInstagram等のSNSを通じて国内で大きな話題となりました。

元号というものが日本人の心に依然大きな影響力を持っていることに加え、昭和から平成の改元時に比べ各種メディアが大きく発達したことがその理由でしょう。

単純にメディアの数が増えただけでなく、その情報量や世界中とのつながりも段違いに強固になっています。SNS等を通じて個人個人が発信できるようにもなっています。

そしてその莫大な情報、改元に対する日本人のリアクションはダイレクトに海外に発信されました。

従って中国・韓国・アメリカをはじめとする世界各地で今回の改元が話題となりました。

「令和」の漢字の出展や、その意味、元号と天皇制とのかかわりについてが大きく取り上げられました。

 

なかには日本人有識者よりも鋭い分析も散見されるほど。中国や韓国は、かつて元号制を採用していただけあってより熱心な反応を見せました。それと同時に天皇制批判も多くみられましたが。。。。

とにかく、海外でも日本の元号と天皇制について改めて注目が集まったことは確かです。

 

とくに上皇・上皇后両陛下の象徴としての歩み、特に平和についてのお考えは海外でも広く発信され称賛されました。

平成改元時との違い

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「平成」の元号を発表する 小渕恵三房長官(WikipediCommonsより引用)

前述のようにメディアの性質も大きく変化しましたが、皇室制度自体も大きな転換点を迎えているといえるでしょう。

一つは戦前に「現人神」として我々日本国民とは別次元的に捉えられてきた天皇陛下という存在が、より身近な存在になりました。

これはひとえに上皇陛下のご尽力の賜物です。「国民統合の象徴」としてのご自身の役割を深く考えてこられました。

平成は自然災害が頻発しましたが、そのたびに被災地を訪問され国民の声に耳を傾けてこられた陛下の姿は非常に印象的でした。

国粋主義(自分の国を誇る一方、他国にたいして排他的になる風潮)の象徴から「平和」の象徴への大転換は現代の皇室を物語るうえで外すことができないポイントです。

もう一つはこのような現在の皇室の姿が海外からも大きな関心を集めていることです。

 

先の大戦で過剰な国粋主義的思想が、国内外問わず大きな犠牲を出してしまったことは言うまでもないと思います。

このことへの反省が現代皇室の体制を大きく規定していますが、これが海外からも一定の理解を得ていることが覗えます。

 

アメリカや台湾、サウジアラビア等では今回の改元がおおむね好意的に受け止められていることが分かります。

https://grapee.jp/670204

天皇制のこれから

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このように平成の時代を経て平和の象徴としての天皇制は大きく前進したと思います。

 

では、これからの天皇制はどうなるのでしょうか。

 

幾多の存続の危機を乗り越えて現在に至る天皇制は、その活路を「平和の象徴」となることに見出してきました。

 

以前の国粋主義的イメージは排外主義を内包していましたが、「平和」はどの国や文化でも好意的に受け止められるテーマです。

 

つまり「日本万歳!」というのが従来の天皇に対するイメージでしたが、「世界平和」の象徴になれるのではないかという希望があります。

 

世界はグローバル化の真っただ中にいて、世界のヒト、モノ、情報の交流はますます活発になりつつあります。

千数百年続いてきた皇室の伝統を考えるには、数十年、数百年後という長期的スパンで考えることが不可欠なのは言うまでもありません。

今後数十年、数百年を経て「国」や「民族」といった枠組みは複雑に入り交じっていきます。

 

国や民族の「消滅」というのが言い過ぎであるにしても、現在ほど人々を拘束しない形に変容していくことは間違いありません。

国策次第でもありますが、日本以外で生まれ育った日本国籍保有者、日本で生まれ育ったアメリカ人などという存在は、もはや当たり前になる時代が必ず訪れるでしょう。

その際には「大和民族」だとか「日本」という枠組みに大きく依存した現在の皇室制度は大きな大転換を迎えざるを得ないと思います。

 

このような時代はいずれ訪れます。

イギリスではヘンリー王子とアフリカ系の血を引くメーガン妃の結婚が大きな話題となりましたが、国粋主義的、血統主義的な王室のあり方とは大きく一線を画したことがその理由でした。

イギリス王室がその先駆けとなったのは移民などの文化的、民族的多様性を受容する素地がすでにあったからですが、日本もこのまま国際化していけば遠からずそのような未来を迎えます。

 

国粋主義に依存した皇室制度は遠くない未来に限界を迎えます。

そのときに皇室が負うことになる役割はなんでしょうか。

自分はそれが先ほど述べたような純粋な「世界平和」の象徴にあると考えます。

 

そして、今回の改元への日本のみならず世界のリアクションには、そんな「世界平和」への純粋な希求が含まれていると感じました。

 

天皇は今後「世界平和」の象徴となることが出来るのか、いずれにせよ、皇室制度は大きな転換点を迎えていることは確かです。

 

【一帯一路】麻生大臣「サラ金と同じ」発言について

こんにちは、政治提案家タカジュンです。

今日は麻生大臣の発言と中国のアジアに対する投資についです。

麻生財務大臣が中国に苦言

麻生財務大臣は昨日(2日)、中国の財務大臣劉昆氏と会談を行いました。

その際、麻生財務大臣発展途上国に対する中国の投資の仕方に苦言を呈し、

会見後の記者会見で中国のアジア諸国に対する投資は「サラ金(消費者金融)の多重債務と同じだ。」と批判しました。

一体どういう事なのか、簡単に解説していきたいと思います。

まるでサラ金(!?)中国の手口

中国は東南アジア南アジアなどの途上国に対して積極的に投資を行なっています。

これは、自国(中国)からヨーロッパに至るまでの「一帯一路」という貿易ルートを確立するのが目的です。

古代中国の交易ルートになぞらえ、現代版のシルクロードとも言われています。

途上国に支援をすると言えば聞こえは良いです。

しかし、この投資がいささか強引な手口で行われているのです。

どういう事かと言うと、まず中国が途上国対し高金利で貸し付けます。

高金利なため投資先の国が返済ができなくなった場合、中国が投資先の港や土地の権利を差し押さえます。

例としては、中国がスリランカハンバントータ港の運営権を「99年間」取得した事が挙げられます。

返済不能となった所を差し押さえ、途上国から資産を搾取するシステムを構築しているのです。

麻生大臣はこれの手口を「サラリーマン金融(消費者金融)と同じではないか。」と批判したのです。

中国の支援は「サラ金と同じ」
https://this.kiji.is/496651454431380577?c=113147194022725109

今後丸くなる可能性も!?

サラ金の手口と同じかどうかはともかく、こうした手口が続く事で中国は国際社会から批判されてきました。

今回の麻生大臣の発言もその一環です。

これを受け中国は「一帯一路」の方針を決める国際会議を4月27日に行い、約7兆1千億円の事業協力に合意しました。

今までの中国と違う点は、途上国の返済能力に配慮する事を明確化した事です。

これから中国が丸くなるかもしれません。

一方で、今までに高金利の撤回や権利を得た港や土地の返却に動く気配はありません。

国際社会の批判と上手くバランスを取りつつ、今後も途上国から搾取し続ける体制が維持される可能性は十分にあります。

企業関係者ら7兆円の協力で合意
https://this.kiji.is/494824453500060769?c=113147194022725109

昔は欧米各国もやっていた

しかし、今では中国のやり方を批判している欧米ですが、昔は同じ方法でアジアから搾取していました。

高いな金利を貸し付け、返済不能になったら港や土地を差し押さえる方法は、

帝国主義の時代、列強が清王朝に対して分割統治を行なっていた頃散々行なわれていた方法です。

欧米の各国も中国が批判できるのでしょうか。

日本は何ができるのか

しかも、日本も含め、先進国は中国の現状を批判はしているものの、助けの手を差し伸べてはいません。

東南アジアや南アジアが発展するのは時代の流れなので、アメリカや日本を中心とした枠組みが積極的に投資をしていく事が必要なのではないでしょうか。

今日は以上です。

最低限知っておきたい「少子高齢化 」

こんにちは、政治提案家タカジュンです。

 

今日は日本の「少子高齢化」の最低限について書いていければと思います。

 

少子高齢化の現状

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現在、日本全体の人口は8年連続で減少しています。

 

2015年で1億2500万人程居た人口は2063年には9000万人には減少する見込みです。

 

さらに生産年齢人口は2019年で過去最低となっています。

 

こうして生産年齢人口が減っているにも関わらず、高齢化のため社会保障は2011年度には約108兆円だったものが、2025年には約150兆円まで膨らみます。

 

労働力が減るため、ただでさえ経済成長が難しいのに、国民の財布には膨大な社会保障が重くのし掛かる事になるのです。

 

下記の記事では「1人1時間あたりの社会保障費負担額」というものを出していますが、2018年には1時間あたり約817円、2060年には約2150円になる計算です。

日本人は「人口減」で起こる危機を甘く見ている
https://toyokeizai.net/articles/-/272235

 

今の最低賃金から考えて、達成困難な数字である事は予想に固くありません。

 

このままでは日本は大きく貧しい国になりますし、優秀で稼げる人はどんどん社会保障費の少ない外国に逃げてしまいます。


考えうる対策

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これに関して取りうる対策は本当に大まかに分けて4つあります。

 

1つは将来の生産年齢人口となる子供を増やす事。

 

2つに女性や64歳以上のシニアにも働いてもらい、生産年齢人口を増やす事。

 

3つ目に労働生産性を高める事。労働生産性を高めれば、一人当たりの時給を高くできます。

 

4つ目に移民を受け入れる方法です。

 

産業への影響

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こういう風に問題を提起しても、危機感の無い人が数多くいるように感じます。

 

スイスのように小国として成り立たせればいい。」とか幻想を抱いている人もいます。

(そもそもスイスと日本は全く規模も産業も国で、移民も受け入れている国なのですが。。。

 

まだ、少子高齢化による影響への実感がないからそう思うのでしょう。

 

少子高齢化はそう単純ではなく、高齢化に至る過程で多くの産業の崩壊とそれによるリストラを引き起こします。

 

例えば、日銀は10年後に地方銀行の約6割で純損益が赤字になるという試算を出しています。

 

これは人口減による貸出先の減少によるものです。

 

国内を相手にする地方銀行はそのままの規模を維持できなくなるのです。

 

縮小すればいいと思うかもしれませんが、その過程で多くの労働者が路頭に迷う事になります。

 

こういった影響はあらゆる産業で見られ、規模の縮小とともに労働者が解雇され、高齢者を負担しなければならない生産者の雇用が安定しないという負のサイクルに陥る事になるでしょう。

10年後に地方銀行の6割赤字
https://this.kiji.is/495874168467555425?c=113147194022725109

政府の対策

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これに対して政府も何もしていない訳ではありません。

 

一つに労働力を増やすために定年を引き上げたり、女性活躍推進を効果はともかく取り組んでいます。

 

生産力を高めるという意味で、政府ファンドもAIなどのあたらしい分野に投資しています。

 

そして、これは対策と言えるのかどうか分かりませんが、増大する社会保障を担うために増税を今年(2019年)の10月にしようとしています。

 

これについての是非は今回は「最低限」なので、後日書こうと思います。

世界各国の課題

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何はともあれ、日本は世界的に見ても史上初の少子高齢化社会へ突入しようとしています。

 

事実、日本の高齢化比率は27%であり、世界最大の高齢化比率を持つ国家です。

 

そして、日本に続くようにアメリカやイタリア、韓国のような先進国も少子高齢化に苦しむ事になります。

 

先日、世界の65歳以上の人口が5歳未満を初めて上回りました。

 

65歳以上の人口、5歳未満を初めて上回る ── 経済への影響は?
https://www.businessinsider.jp/post-185700

これは世界的な傾向なのです。

 

いち早く少子高齢化に突入する日本は過去に前例がないため、手探りの状態になりかねませんが、最適なソリューションを提供する必要に迫られているのは間違いありません。

 

日本がこの問題を解決できれば、ソリューションを各国に提案し、世界を救えるのではないでしょうか。

 

「人口減少」と「高齢化」進む日本のヤバい問題
https://toyokeizai.net/articles/-/275706?page=2

日本が考えるべき現代公教育の3つの問題点

今日は日本の公教育に関する3つの問題点について書きます。

〈目次〉
シルバー民主主義は若い世代の将来を潰している

親によって将来が決まってしまう子供達〜教育格差について〜

子供の教育にはお金が掛かる

学歴によって生涯賃金が変わるという事実

やっぱり稼ぐ事は大事

今の教育に必要なことはお金を稼ぐための教育だ

そもそも教育は何のためにあるのか

では、お金を稼ぐために必要な事とは何なのか?

政府の対策「ゆとり教育」

どんな教育内容が最適か

まとめ

シルバー民主主義は若い世代の将来を潰している

 

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日本の教育は問題だらけというのが現状です。

では、具体的にどう問題があるのかということを整理したいと思います。

まず、日本はシルバー民主主義であるという点です。

高齢者扶養率というデータがあります。

このデータは、15歳以上の年代の人口に対する65歳以上の高齢者の人口の比率を表したものですが、2016年のデータでは約44%となっています。

44%は高齢者の人口に占める割合としてかなり大きく、政治家が訴求するには無視できない比率です。

しかも、若い人は投票に行かない上、社会的地位や貯蓄額も低い傾向にあります(組織票や献金に繋がらない)。

結果的に政治家は若い人の意見より高齢者の意見を聞き、予算もそれに応じて配分されるという結果になっているのです

1990年には47兆円だった社会保障給付費は2017年には114兆円に増大しています。

まさに高齢者の生活を安定させるという仕事は政治家にとって最重要最優先のタスクと言えるでしょう(皮肉)。

それに比して教育費は軽んじられ、合計では増加の推移をしているものの日本の公的教育のGDP比は3.47%であり。低い水準となっています。

2017年現在、アイスランドは7.71%、デンマークは7.63%、スウェーデン、ノルウェーは7.55%と、やはり北欧諸国は高水準です。

また、フランスは5.46%、イギリスは5.54%、ドイツは4.81%、アメリカは4.99%と、日本はG7諸国の中でも低い水準にあるとわかります。

このように、日本の公的教育費GDP比は低水準に止まったままで、成長や増税による税収増は教育に全く反映されていないという現状なのです。

引用元:https://www.globalnote.jp/post-1479.html

若い世代がいくら頑張ってもその世代にお金は使われず、お年寄り世代にお金が流れていく構造ができてしまっていると言えるでしょう。

 

親によって将来が決まってしまう子供達〜教育格差について〜

「親によって将来が決まってしまう子供達」が社会には存在します。

「正確には親の経済状況によって将来の選択肢が狭まってしまう子供達」の事です。

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子供の教育にはお金が掛かる

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まず私自身の話をしたいと思います。

私は現在親からの支援を頂き、大学に通わせてもらっています。

大学4年間在学するための費用は数百万円。

とても今の私に払えるものではなく、小学校の頃から含めれば何千万という莫大なお金・時間・愛情をつぎ込んでくれました。

本当にありがたいです。感謝の言葉がつきません。

しかし、小中までは良いとしても、誰もが高校・大学の何百万円という学費を払えるというわけではありません。

公立高校から公立大学に通っただけでも2000万円以上の養育費(食費等含め)が掛かると言われています。

当然、大学に行けるか行けないかも親の収入に関わってきます。以下のようなデータがあります。

年収200万円以下の場合は大学への進学率は28.2%

年収400万円の場合は43.9%

年収600万円の場合は49.9%

年収800万円の場合は54.8%

年収1000万円以上の場合で62%

2015年日本労働組合総連合会より

親の年収によって教育を受けられるかどうかの幅も狭まってしまうのです。

学歴によって生涯賃金が変わるという事実

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こちらのデータを見てください。

男性の学歴別生涯賃金(退職金)
大学卒〜286,532,740円〜
高専・短大〜239,717,440円〜
高校卒〜240,064,980円〜
中学卒〜197,715,080円〜

”図4 男性の学歴別生涯賃金。賃金データは厚生労働省・平成28年賃金構造基本統計調査から、
退職金データは平成25年就労条件総合調査から推定”


"女性の学歴別生涯賃金(退職金)
大学卒〜235,788,500円〜
高専・短大〜201,250,480円〜
高校卒〜184,106,620円〜
中学卒〜148,085,240円〜

"図4 女性の学歴別生涯賃金。賃金データは厚生労働省・平成28年賃金構造基本統計調査から、
退職金データは平成25年就労条件総合調査から推定"

引用/NIKKEI STYLE/マネー研究所
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO15805150X20C17A4000000?channel=DF080720160379&page=2より

高卒と大卒の生涯年収の差は約5千万円ほど開き、中卒と大卒では8千万円以上の差が開いています。

その結果は新卒市場に乗れるかどうかや社会的な信用を得やすい等様々な要因によると思いますが、学歴によって生涯賃金が変わってしまうというのは相対的な事実としてあると思います。

親の年収によって子供が高学歴になれるかどうかが決まり、生涯賃金が決まってしまうという負のスパイラルに陥ってしまっているのです。

子供の人生は親で決まってしまう部分がどうしてもあります。

やっぱり稼ぐ事は大事

「人生はお金じゃない」と思うかもしれませんが、お金あるに越したことはないしお金がある人の方が統計的に幸せであることを示す研究結果もあります。

加えて、稼いでくれないともし政府が年金が払えないという事態になった時に生活の保障ができませんし、社会保障を維持を維持するために必要な税収も増えません。

国民の生活は50、60年後に「詰み」になる状態にきているのです。

今からでも、誰でも質の高い教育を受けられるようなシステムを整えなければなりません。

理想論かもしれませんが、やらないと日本は本当に詰んでしまいます。

今の教育に必要なことはお金を稼ぐための教育だ

最後は、「今の教育はお金を稼ぐための教育になっているのか」ということについてです。

そもそも教育の目的とは何なのかということから、最適な教育内容はどんなものなのか、について考えて行きたいと思います。

そもそも教育は何のためにあるのか

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さて、そもそもの話ですが、教育はなんのためにあると思いますか?

まず思い浮かぶのは「子供達が将来豊かに暮らすため」という目的です。

しかしまた、教育には投資という側面もあります。

教育という投資を受けた子供達が将来労働をする。

そのことによって、親にとっては老後を支えてくれたり、政府にとっては将来の納税者になってくれたりするという側面があるのです。

このようなデータがあります。

大卒者・院卒者一人当たりの費用便益分析(平成24年時点 試算)

費用(学部・大学院在学期間中の公的投資額)
2,537,524円

便益(大学・大学院卒業者の公財政への貢献)
6,084,468円
※大卒・院卒者の額から高卒者の額を差し引いたもの

一人当たり効果額
3,546,944円 
※便益から費用を差し引いたもの

(国立教育政策研究所「教育の社会的効果に関する研究」より引用)

上記の国立教育政策研究所の研究によると、日本が大学教育に掛ける1人あたりの費用と便益(税収増加や失業給付額の抑制、犯罪費用の抑制等によるもの)はそれぞれ250万円と600万円になり、差額の350万円は大学教育の社会的効果として示されているのです。

要するに1人が大学に行けば政府は350万円を将来獲得することになります(高卒者と比べ約2.4倍の効果)。

この投資が成り立たなくなれば負債となってしまい、次の若い世代に負担がのしかかってしまいます。

なので、公教育を改善しようとする時は子供の幸福と同時にどういう教育内容であれば将来の投資になるのかを考えなければなりません。

少なくとも、政府による財政出動や社会保障を維持しなければいけないという仮定がある限りはそうせざる得ないでしょう。

では、お金を稼ぐために必要な事とは何なのか?

お金を稼ぐとは主に仕事をすることです。

つまり、教育の目的をお金を稼いでもらうこととするなら、教育は最低限の教養を得る事と同時に仕事ためにあるべきものなのです。

経営コンサルタントのゲイリー・ハメル氏は、ビジネスにおける能力ピラミッドを以下のように示しています(1が下で6に近く程上になる)。

「能力ピラミッド」

1、従順
最底辺は「従順」。毎日欠かさず出勤して、指示通りにルールや手順すべてに従うこと。

2、勤勉
仕事を途中で投げ出したりせず、優れた成果を出すことに責任をもち、骨身を惜しまずに働く。
これも不可欠。

3、専門性
知性あるいは個人としての力量。
しかし、こういったものは、インドでも中国でも低開発諸国でも獲得できるので、これから企業が生き残っていく競争力としての源にはならない。

4、主体性
主体性を持った人材は、課題や機会を見て取るとすぐさま行動を起こす。
職務説明書に縛られる指示待ち族とは違い、生まれつき積極性を備えている。

5、創造性
常識に挑戦する意欲を持ち、いつでも素晴らしいアイデアはないかとよその業界の様子を探るような、そんな資質である。

6、情熱
仕事の使命、社会をよい方向に変える手段と捉える姿勢である。
彼らは仕事に自分のすべてを傾ける。

引用元
STERFIELD高田馬場の越境ECサイト開発会社「いろいろな能力ピラミッド」
https://sterfield.co.jp/officer/%E3%81%84%E3%82%8D%E3%81%84%E3%82%8D%E3%81%AA%E8%83%BD%E5%8A%9B%E3%83%94%E3%83%A9%E3%83%9F%E3%83%83%E3%83%89/

日本人はこれらの能力をどのくらい持っているのでしょうか。

日本人は従順性、勤勉性は異論なく付いていると言えると私は思います。

日本の教育は特に小中で従順さが求められ、大学教育で勤勉さが求められます(ただ、逆に日本人は怠け者だとする意見もあります)。

専門性は微妙です。日本は、専門的な教育は高等学校から行い、大学教育も特に文系では仕事の内容とピントがずれてることがあります。

主体性、創造性、情熱については小中の教育で特に不足していると感じる人は多いです。

日本では基本的にカリキュラム以外のことは教えません。

ディスカッションが少ないため主体性を持って何かを選択することもないし、創造性を持って問題に回答するということは少ない傾向にあります。

説明に従順性、勤勉性、専門性は発展途上国でも得ることができると書いてあります。

発展途上国のように比較的教育レベルが低い国でも確答する能力を身に付ける事ができるということは、先進国の日本で身に付けられるのは当たり前とも言えます。

つまり、日本において、教育では、主体性、創造性、情熱が改善・強化しなければいけない課題と言えるのです。

もちろんこのことは問題とされ、今までの教育界では様々な改善策が練られてきました。

中でも「ゆとり教育」は数々取られてきた近年の教育対策の中で一番賛否が沸き起こったものだと言えるでしょう。

政府の対策「ゆとり教育」

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「ゆとり教育」とは、簡単に言うと「個性重視の考えのもと、これまでの追いつき型(詰め込み型)教育の見直し」をしたものです。

要するに先ほどのピラミッドで言う4、5、6の能力(主体性・創造性・情熱)を上昇させるような授業を増やし、学習量や競争性を減らそうという取り組みです。

その結果、ご存知の方も多いと思いますが、「ゆとり教育」がピークの時に日本は国際的な学力が低下しました。

OECDの学力調査(PISA)では正答率が低下し、国際数学・理科教育動向調査 (TIMSS)でも日本の数値は低下しています。

これが批判され、ゆとり教育見直しのきっかけとなったのです。

ゆとり教育は学習量や競争性を緩くし思考力を上げるという考え方ですが、そもそも日本の教育は脱落者が一定数存在するという問題があります。

教育七五三と言い、高校で7割・中学で5割・小学校で3割が落ちこぼれるという現実があるのです(高校までに実に半数以上が落ちこぼれになる)。

日本の教育ではこうした「落ちこぼれ」へのケアができてないにも関わらず、「ゆとり教育」によって学習量や競争性減らしてしまいました。

国際的な学力低下に繋がるのも頷けます。

とはいえ一方で、「ゆとり教育」によって不登校の学生が減ったと言う精神的なメリットや、「国際的なテストの正答率が減ったからと言って学力が低下したと言えるのか」という疑問の意見もあります。

事実、総合的な学習の時間を始めとした思考力や問題解決能力を育ませるための授業や勉強内容を選択科目にしたことがプラスに寄与したのは予想に難くありません。

現在そうした事情を受けつつ、政府は「脱ゆとり教育」「センター教育廃止」などの詰め込み型教育を復活させ、最低限現代に合わせた路線に根ざした教育改革を行なっています。

しかし、政府が変えられることには限りがあり、「子供には〜を学ばせて欲しい」と言う教育関係者、教育委員会、親の意見を聞かねばならず、抜本的に変えられないのは事実です。

今、真剣に教育内容について議論すべき時が来ていると思います。

どんな教育内容が最適か

 

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それでは、どんな教育内容が子供の幸福になり、将来の投資(稼いでくれること)に繋がるのか考えていきたいと思います。

ピラミッドの話に戻りますが、これからの時代ピラミッドにおける3〜6(専門性、主体性、創造性、情熱)の重要性は強まっていきます。

これは明確に数値を出せませんが、日本は仕事に必要なことを学んでいないという点と不必要なことを学んでしまっている部分が多いと思います。

その例を3つ程挙げてみたいと思います。

まず、日本社会は言うまでもなく「民主主義」であり「資本主義」です。

「民主主義」と「資本主義」。つまり政治経済については、公民の高等教育の選択科目で基礎的な理論しか教えられません。

世の中の仕組みを全く知らずに社会に出てしまっているのです。

基本的な社会の仕組みを知らなければ、間違ったことをしても気づきにくくなってしまいます。

次に、ビジネスに必要なこととは何か、意見が分かれますが、ビジネスで重要性が増しているofiiceやプログラミングについて小中で深く教えられることはありません。

これは専門性を強めるために必要なことです。

最後に、古文や漢文などの仕事、ビジネスにおいて必要性のないことも教えられています。

もちろん無駄とは言いませんが、子供の将来を考えて優先順位をつけるということが必要だと思います。

選択科目化あるいは時間量の縮小をすべきなのでは無いでしょうか。

まとめ

以上、今の教育に必要なものは何か、という事を述べてきました。

みなさんは今まで行われた教育改革をどう評価し、日本の教育をどのように変えるべきだと思いますか?

是非、あなたの意見をコメント欄に書いて教えて下さい!